見積金額・提案内容の比較検討

管理会社変更の総会準備

管理会社変更の総会準備 一般的に管理会社変更を検討する場合は、管理会社の選定などの手順を踏んで、理事会で推薦する管理会社が決定したら総会準備に移ります。
管理会社変更は、年1回開催される通常総会のタイミングに合わせるか、開催予定日までの日数が長い場合は臨時総会を開催して議案を審議します。
そして契約を締結する際は、説明会を開くことが義務付けられているので、新しい管理会社が重要事項説明会を開催しますが、管理組合員の方々の負担軽減のために、総会の同日に開催するほうが望ましいでしょう。
総会議案書の作成は、本来であれば現行の管理会社がサポートします。
しかし総会で承認されれば、新しい管理会社がパートナーとなるので、今後のサポート体制や対応などを事前に確認するためにも、総会議案書の作成は新しい管理会社にサポートしてもらうことが望ましいでしょう。
一般的に管理会社との管理業務委託契約期間は1年間の場合が多いですが、3ヶ月の猶予期間を設けて解約通告すればいつでも解約することができ、通告の申入れから3ヶ月以降が解約日となります。
それから、新しい管理会社との契約開始日を決めましょう。

管理会社変更の総会審議

管理会社変更の総会審議 マンションの管理組合の総会審議で理事会として管理会社変更を提案するにあたっては、「議案書」を作成する必要があります。
通常総会の場合は来年度の事業計画の一項目として、臨時総会の場合は事業計画の修正という形で議案書を作成します。
議案書は一般的には管理会社が作成しますが、管理会社変更という提案なので、さすがにこの議案書は管理組合の理事会側が作るべきでしょう。
議案書の内容は管理会社変更の決議ではなく、あくまで管理組合理事会として管理会社を見直そうとした経緯や現在の管理会社の問題点、将来に亘ってこのままの管理会社であった場合の弊害など、全組合員へのアンケート結果を盛り込んで筋道を立てて説明する内容にします。
つまり、これから各社の見積書をとって管理会社の比較を開始したい、ついては理事会にご一任頂けますかというスタンスで良いのです。
これから管理会社変更の検討を始めることへの承認を得ることが目的となります。
また、理事の任期は長くても2年間ですから、出来ればコンサルタント会社と契約をして理事会の管理会社見直しの論議が途切れないようにしておくのがベストであると言えます。